には、副校長が日々行う調査の取りまとめや各種文書の作成、学校ホームページ作成の補助等を行う副校長業務支援員や、書類の印刷、整理や児童生徒の出欠確認等の教員の事務的支援を行うスクール・サポート・スタッフ、そして体育や外国語等、特定の専門分野で活躍している人材を小学校の授業に登用して教員の支援を行う学校特別非常勤講師、児童の学校生活における適応支援等を行う学校生活支援員、中学校の部活動の支援を行う部活動支援員
国のガイドラインを踏まえ、区では、地域の人材を部活動支援員として生かすなど、学校部活動の地域連携を当面進めながら、今後、地域の実情に合った部活動の充実に向けて、多様な地域資源との協働の可能性について検証を行っていきます。 (1)取組みの考え方です。まず、①としまして学校部活動の地域連携の強化をします。
また、部活動指導につきましては、部活動の地域移行を見据えつつ、児童生徒、保護者等の意向を踏まえながら現実的な対応をするとともに、部活動支援員等の確保に引き続き取り組むことを求めます。
中学校における部活動支援員の配置支援事業として、今年度比で全国9,700人強を増やすという内容が示されております。これらの活用に向けて、刈谷市でも何か準備等は進めているかどうかをお答えいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹） 教育業務支援員につきましては、令和５年度も継続して活用していきたいと考えております。
また、部活動の地域移行に関し、総合型地域スポーツ文化クラブと連携した専門的指導に期待が寄せられる一方、部活動支援員の部活動に対する理解不足や学校外で部活動を実施することによる自転車利用の是非など多くの課題が提起されました。
世田谷区においても地域人材や外部指導員の活用の取組を行っていると思いますが、まずは、部活動支援員制度による外部指導等の活用実績について教えてください。 ◎加野 生涯学習・地域学校連携課長 区立中学校における部活動支援員制度は約四百五十人の方に登録いただいており、部活動において競技や指導の技術、経験をお持ちの保護者や地域の方などから御協力をいただいております。
9: 【生涯学習課長】 スポーツ庁と文化庁の来年度の概算要求において、地域移行に向けた支援として、運営団体と中学校との連携調整を担うコーディネーターの配置や運営団体、実施主体の整備、指導者の配置、参加費用の負担、部活動支援員の配置などの補助事業が盛り込まれており、これらを積極的に活用することで市町村を支援していく。
次に、未来につなぐ人材を育むまちにおいて、小・中学校については、特別な支援を必要とする児童生徒に対し、学校支援員54人に加え、介護士２名と介助員１名を引き続き配置し、特別支援学級、通級指導教室を増設したほか、教員をサポートするＩＣＴ支援員を配置、部活動支援員の配置、給食の公会計制度導入など教育環境の整備と子どもたちの学びの保障、教職員の多忙化解消について適切に対応していただいたことに評価をいたします
最後に、部活動支援員には謝礼が支払われることになっていますが、その謝礼は監督に千二百円、部活動支援員、緊急派遣指導員、顧問サポーターに千円となっていますが、この謝礼では部活動支援員は集まりません。また、今後、部活動地域移行を進めていく中でプロなどに指導してもらうことも想定した様々な謝礼の在り方を検討するべきだと思います。区はこの点に関してどのように考えているか、お伺いをいたします。
人的なサポートの構えといたしましては、学校教育活動支援員、これが令和４年度137名、そしてスクール・サポート・スタッフが本年度13名、部活動支援員の配置は本年度26名入れておりまして、先生方のサポートにはつながっているのかなというふうに認識しております。 今後も学校と連携を図りながら、働き方の改革を進めてまいりたいと思っております。
また、支援体制についてですが、外部指導員や部活動支援員を配置し、部活の支援を行っております。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 内野和典君。 ◆９番（内野和典君） 分かりました。
家庭の経済的な格差によって部活動への影響を生じさせてはいけないと思いますけれども、部活動支援員の任用の検討であったり地域移行については、慎重な検討が必要だと思います。本市の認識としてどんな考えか伺いたいと思います。 ○吉野修議長 教育部長。 ◎小池義憲教育部長 お答えいたします。
令和３年度には，技術指導を支援する部活動支援員を地域の協力を得ながら配置し，新たな部活動の在り方を進めております。 さらに，休日の運動部活動の段階的な地域移行について，実践研究校の指定を受けまして，小松島中学校で２つの部活動，小松島南中学校では１つの部活動が地域運動部活動を導入して，実践研究を進めております。
八ページでは、部活動支援員を活用した現状と、九ページには、令和三年度の各中学校の部活ごとの支援員配置の一覧を参考としてお示ししております。 二ページにお戻りください。４区のめざす部活動地域移行と検討の方向性です。
また、2018年度からの「部活動支援員」の導入 や2019年度からの「学校業務アシスタント」の全校配置等によって、教職員が子供 たちと向き合う時間の確保にも取り組んでいます。 教職員が心身ともにゆとりを持って子供たちと向き合い、日々の教育活動を創り 出していくことは、子供たちの「豊かな学び」の保障につながる基盤となるもので す。
◎教育長（森正昭君） 本市の現状ですが、段階的に部活動地域移行に向けて準備をし、令和元年度より部活動支援員を中学校に派遣し、本年度は21名配置しています。 また、本市としては、県より派遣されている研究調査員の指導・助言を受けながら、学校教育課、中学校校長会、スポーツ推進課、スポーツ協会と、地域移行に向けて意見交換を実施しています。
なお、現在区では、部活動支援員のうち監督を担う者が単独で大会の引率ができる規定となっております。 最後に、第六の実施の先行についてですが、提言では、部活動の地域移行を進めるには事業者等との連携も必要であると示されております。
│ ┃ ┃ │ (1)本市の部活動の現状と部活動支援員の │ ┃ ┃ │ 活用状況は。 │ ┃ ┃ │ (2)総合型地域スポーツクラブとの連携も │ ┃ ┃ │ 有効と考えるが市の見解は。
今現在、先ほども御紹介をしましたが、今年度、土浦市は中学校部だけですが、六中、都和、新治ですね、８校に対して８人の部活動支援員ということで、一般の方の配置の予算を認めていただきました。こういったことで、それぞれの学校では、うちはバスケット部は大丈夫だけども、ハンドボールは駄目だよと、あるいは新体操はちょっとなかなか専門家がいなくて。
本市においては、学校の働き方改革に伴う部活動改革や部活動支援員の配置など、これまでの取組の成果はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。 ◎教育長（井上正義君） 時尾 博幸議員さんの御質問にお答えいたします。